【2026年9月 バイリンガル求職者動向レポート】職種間で応募動向が分化、IT・教育系は前月比プラス

ヒューマンリソシア株式会社が運営するグローバル転職サービス「Daijob.com」は、2026年9月のグローバル人材の動向をまとめた「Daijob.com求職者動向レポート」を発表いたしました。

2026年9月、Daijob.comに登録する日英ビジネスレベル以上の求職者の自主応募動向は、職種によって異なる傾向を示しました。IT関連や教育・トレーニング・語学系などで前月比プラスとなる一方、営業や企画・マーケティング・PRでは前月比・前年同月比ともにマイナスとなっています。

今月の主なポイントは以下のとおりです。

• IT関連は前月比+12.02%、前年同月比-14.43%。前月から応募者数が増加した一方、前年同月の水準には達しておらず、短期的な変化と前年からの動向を分けて捉える必要があります。
• 教育・トレーニング・語学系は前月比+19.86%、前年同月比-12.44%。前月比では比較的大きなプラスとなりましたが、前年同月比ではマイナスとなっています。
• 営業は前月比-16.67%、前年同月比-15.00%、企画・マーケティング・PRは前月比-16.19%、前年同月比-18.52%。両職種ともに2つの比較軸でマイナスとなり、求人掲載だけに依存しない候補者へのアプローチを検討する余地があります。
• コンサルティングは前月比+3.92%、前年同月比+10.42%。両比較軸でプラスとなり、前年同月を上回る応募動向が確認されました。

これらはDaijob.comの対象求職者に限定した結果であり、日本の労働市場全体における求職者数や採用需要の増減を示すものではありません。

本レポートでは、求職者が自ら求人に応募した行動を分析対象としています。求人への応募件数や企業の求人掲載数、採用決定数を集計したものではありません。

また、職種分類は求職者の最終経験職種に基づいており、実際に応募した求人の募集職種とは必ずしも一致しません。

今月提供されたデータは、最終経験職種別の自主応募者数の増減率です。居住地や国籍に関する集計データは含まれていないため、国内在住者と海外在住者の構成比、日本国籍者と外国籍者の構成比については判断できません。

また、職種別の増減率のみから、対象求職者全体の応募者数が前月または前年同月に対して増加したかどうかを算出することもできません。

そのため、今月は職種ごとの変化に焦点を当て、採用活動における実務上の判断材料を整理します。

【事実】

IT関連の自主応募者数は、前月比+12.02%、前年同月比-14.43%となりました。

前月との比較では応募者数が増加していますが、前年同月と比較すると依然として低い水準です。この結果から、直近の増加だけで応募動向が継続的な回復局面に入ったとは判断できません。

【採用への活かし方】

IT人材を採用する企業は、前月比で応募者数が増加した点を踏まえ、現在掲載している求人の応募状況を確認することが有効です。

特に、必須スキルや語学要件を細かく設定している求人では、実際の業務に必要な条件と、入社後に習得可能な条件を分けて整理することが考えられます。

一方、前年同月比ではマイナスであるため、直近の応募増加だけを根拠に採用計画を変更することは避け、複数月の推移を確認することが望まれます。

【事実】

営業の自主応募者数は前月比-16.67%、前年同月比-15.00%、企画・マーケティング・PRは前月比-16.19%、前年同月比-18.52%となりました。

いずれも前月と前年同月の両方を下回っており、9月の対象求職者においては、これらの最終経験職種を持つ応募者の活動が相対的に弱い結果となっています。

【採用への活かし方】

営業や企画・マーケティング・PRの採用では、求人掲載による応募獲得状況を確認するとともに、条件に合致する登録者への直接的なアプローチも検討する価値があります。

例えば、海外営業やグローバルマーケティングの求人では、英語力だけでなく、担当市場、顧客対応経験、事業領域への理解などを明確にすることで、候補者が自身との適合性を判断しやすくなります。

ただし、今回の自主応募データだけでダイレクトリクルーティングの効果が高いと断定することはできません。採用手法の選択には、実際の候補者プールや求人ごとの応募実績を併せて確認する必要があります。

出典：Daijob.com 自主応募者データ（2026年9月）

※増減率は最終経験職種別の自主応募者数に基づきます。職種ごとの母数が異なるため、増減率の大きさだけで応募者数の規模や採用機会を比較することはできません。

【事実】

前月比+12.02%、前年同月比-14.43%。前月から応募者数が増加した一方、前年同月を下回っています。

【採用への活かし方】

直近の応募状況を確認し、求人票の必須スキルや語学要件を見直す機会とすることが考えられます。前年同月比はマイナスのため、継続的な応募増加を前提とせず、複数月の推移を確認することが重要です。

【事実】

前月比-1.12%、前年同月比-20.72%。前月からの変化は比較的小さいものの、前年同月比ではマイナスとなりました。

【採用への活かし方】

英語を使用する場面や業務範囲を求人票で具体的に示すことが重要です。語学要件を一律に設定せず、業務上必要な水準に合わせて整理することが考えられます。

前年同月比の減少を踏まえ、求人掲載だけで十分な候補者を確保できているか確認し、必要に応じて募集条件の見直しを検討することが望まれます。

【事実】

前月比-7.59%、前年同月比+1.52%。前月からは減少しましたが、前年同月をわずかに上回っています。

【採用への活かし方】

経営ポジションでは、求人掲載による応募数だけでなく、候補者の経験と経営課題との適合性を重視する必要があります。

採用要件を明確にしたうえで、個別アプローチを含む採用手法を検討することが有効です。単月の減少率だけで判断せず、中期的な推移も確認することが望まれます。

【事実】

前月比+7.50%、前年同月比+7.50%。両比較軸で同じ増加率となりました。

【採用への活かし方】

求人票には、担当する制作物、使用ツール、ポートフォリオの評価基準などを明記することが考えられます。

語学力が必要な場合も、実際の使用場面を具体化することが重要です。両比較軸でプラスとなっている点を踏まえ、求人掲載による候補者獲得状況を確認するとよいでしょう。

【事実】

前月比+3.92%、前年同月比+10.42%。両比較軸でプラスとなりました。

【採用への活かし方】

自主応募者数が両比較軸で増加していることから、求人掲載による候補者獲得状況を確認する価値があります。

募集ポジションの専門領域や担当プロジェクトを具体化し、求職者が自身の経験との適合性を判断できる求人設計が望まれます。

【事実】

前月比-11.28%、前年同月比-19.53%。両比較軸でマイナスとなりました。

【採用への活かし方】

求人票では、勤務条件や担当業務に加え、英語・日本語を使用する具体的な場面を明示することが考えられます。

応募が集まりにくい場合は、語学要件や勤務条件の優先順位を見直すことも選択肢となります。特に、接客業務で必要な語学レベルと、必須条件として設定している水準が一致しているか確認することが重要です。

【事実】

前月比-16.19%、前年同月比-18.52%。両比較軸でマイナスとなりました。

【採用への活かし方】

担当業務や期待する成果、必要な専門スキルを明確にすることが重要です。

企画、マーケティング、PRはそれぞれ専門領域が異なるため、複数の役割を一つの求人にまとめている場合は、必須要件を整理することが考えられます。

自主応募だけで十分な候補者を確保できない場合は、要件に合う登録者への直接アプローチも検討することが望まれます。

【事実】

前月比-16.67%、前年同月比-15.00%。両比較軸でマイナスとなりました。

【採用への活かし方】

海外営業や法人営業など、募集ポジションの役割を具体的に示すことが重要です。

特に、語学力と営業経験の両方を求める場合は、それぞれの必須条件と歓迎条件を整理し、候補者プールの状況に応じて採用手法を選択することが望まれます。

求人掲載による応募が十分に得られない場合は、ダイレクトリクルーティングの併用も検討できます。

【事実】

前月比+19.86%、前年同月比-12.44%。前月から応募者数が増加した一方、前年同月を下回りました。

【採用への活かし方】

前月比の増加を踏まえ、求人掲載の反応を確認する機会とすることが考えられます。

教育・研修関連の求人では、指導対象、必要な資格、使用言語、担当業務などを具体的に示すことで、候補者が応募を判断しやすくなります。

ただし、前年同月比ではマイナスのため、継続的な増加を前提とせず、次月以降の推移を確認することが重要です。

【事実】

前月比+11.36%、前年同月比-9.26%。前月から増加したものの、前年同月の水準には達していません。

【採用への活かし方】

専門資格や業務経験を必要とする求人では、必須要件を明確にし、対象となる登録者の活動状況を確認することが望まれます。

前月比の増加だけで採用環境の改善を判断せず、応募者の適合性を併せて評価する必要があります。

金融、保険、不動産では求められる専門性が異なるため、個別の職務要件に合わせた採用活動が重要です。

【事実】

前月比+28.57%、前年同月比-13.46%。前月比では今回の職種分類の中で最も高い増加率となりましたが、前年同月比ではマイナスです。

ただし、職種ごとの母数によっては増減率が大きく変動するため、単月の数値の解釈には注意が必要です。

【採用への活かし方】

応募者数の増加率だけで採用機会が大きく広がったと判断することは避け、対象となる専門分野や語学要件に合致する登録者の状況を確認することが重要です。

特に、機械設計、電気・電子系技術、製造技術などの専門領域では、必要な経験やスキルが異なります。

複数月の推移を確認したうえで、求人掲載の継続や個別アプローチの必要性を検討することが望まれます。

自主応募者数の増加だけでは、採用しやすくなったとは判断できません。

例えば、2026年9月のIT関連は前月比+12.02%でしたが、前年同月比では-14.43%となっています。

また、応募者数の増加は、応募者のスキルや経験が自社の募集要件に合致していることを意味しません。採用判断では、応募者数の変化に加え、候補者の適合率や選考通過率などを確認することが重要です。

自主応募者数が減少している場合、ダイレクトリクルーティングは検討すべき選択肢の一つです。

2026年9月は、営業が前月比-16.67%、企画・マーケティング・PRが-16.19%となりました。

ただし、今回のデータではダイレクトリクルーティングの成果を評価できないため、求人掲載よりも効果的であるとは断定できません。

まずは自社の求人掲載実績を確認し、必要な経験や語学力を持つ登録者がどの程度存在するかを調べたうえで、採用手法を検討することが望まれます。

両方を確認することが重要です。

前月比は直近の応募動向を把握する指標であり、前年同月比は同じ時期の水準を比較するための指標です。

2026年9月は、IT関連、教育・トレーニング・語学系、金融・保険・不動産系、電機・機械で前月比がプラスとなった一方、前年同月比はマイナスでした。

このように、比較期間によって評価が異なる場合があります。

そのため、単月の変化だけで判断せず、過去数か月の推移と自社の採用実績を組み合わせて検討することが望まれます。

今回の調査では、Daijob.comに登録する日英ビジネスレベル以上の求職者について、最終経験職種によって自主応募動向に違いがあることが確認されました。

ただし、職種別の増減率だけでは、自社の募集要件に合う候補者がどの程度存在するか、どの採用手法が適しているかまでは判断できません。

Daijob.comでは、企業ごとの採用課題に応じて、以下の観点から採用活動の検討を支援します。

求める職種、専門スキル、英語・日本語の語学レベルなどの条件を整理し、要件に合致する登録者の有無や活動状況を確認します。

募集職種に応じて、年収条件、必須要件、歓迎要件、業務内容の伝え方などを整理し、候補者が応募を判断しやすい求人票への改善を検討します。

目標入社時期から逆算し、求人掲載による自主応募の獲得と、ダイレクトリクルーティングによる候補者へのアプローチをどのように組み合わせるか検討します。

自社の採用要件に合うバイリンガル人材の状況を把握し、採用活動の進め方を見直したい企業様は、Daijob.comまでご相談ください。