「求人企業メンバーシップ」共通利用規約

ヒューマングローバルタレント株式会社が提供するサービス（第2条(8)にて定義）は、この「求人企業メンバーシップ」共通利用規約（以下、「本規約」という）に基づき運営されています。サービスを利用するすべての企業は、第１章 - 第１条に掲げる「求人企業メンバーシップ」基本理念の主旨を理解し、本規約に同意したものとみなされます。

1. 本規約は、メンバー企業のサービスの利用に関して適用されます。
   本規約以外に別途定める「求人情報掲載規定」「料金支払規定」は本規約の一部を構成するものとします。
2. 申し込み企業は、当社と求人企業メンバーシップ契約を第５条に定める期日をもって締結したものとし、本規約の拘束を受けるものとします。
3. サービスは運営国である日本の法令に準拠して運営されており、日本国以外のいかなる国や地域に関しても、当該国や地域の適用される法令に適合していることを保証するものではありません、メンバー企業は、対象サイトへのアクセス及びサービスの利用にあたり、その責任において、メンバー企業に適用される国又は地域の法令を遵守しなければならないものとします。

求人企業メンバーシップ契約の有効期間は、第5条に定める契約成立の日から、メンバー企業が当社に提出した「求人企業メンバーシップ / 広告掲載申込書」のDaijob.comメンバーシップ欄に記載された期間の終了の日までとします。

1. 第4条乃至第7条のいずれの事由に基づき、申し込み企業と当社間において、求人企業メンバー企業契約が成立しなかった場合において、申し込み企業から当社へ前払金等の入金があった場合、当社は当社が当該申し込み企業から受領済みの料金を全額返金するものとします。なお、返金に要する手数料は、申し込み企業の負担とします。
2. 当社は、第5条(3)又は第6条に基づき求人メンバーシップ契約の成立以降に関しては、如何なる事情（第19条を含むがこれに限らない）があっても、メンバー企業から受領した料金を返金することを要しないものとします。

求人企業メンバーシップ契約の有効期間は、第5条に定める契約成立の日から、メンバー企業の申込条件に記載された期間の終了の日までとします。

メンバー企業は、第5条又は第6条による求人企業メンバーシップ契約の成立後、必要な情報の入力等当社が定める所定の方法に従い、サービスを利用することができます。所定の方法に従わない場合等は、サービス利用ができませんのでご注意ください。
なお、料金の発生日は「料金支払規定」の定めに従うものとします。

メンバー企業は、契約期間中、当社所定の方法によりオプションサービス等の追加申し込みをすることができます。

メンバー企業は、申込条件に定める支払を行わない場合、当社に対し、実際の支払日までその日数に応じて年利14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

メンバー企業は、第4条(5)の定めに従い、当社の別途定める「個人情報の取り扱いについて」に対する同意、若しくは必要に応じてこれに準ずる書面の締結を行う必要があります。

メンバー企業は、メンバー企業について個人情報保護法の適用があると否とに関わらず、同法の定めるところに従いサービスを通して入手した個人情報を適切に管理しなければならないものとします。また、これを個人情報の主体者の同意なく、開示・漏洩若しくは本規約に定める目的外に 利用することはできないものとします。なお、個人情報の定義は個人情報保護法の定めによるものとします。

当社は、不可抗力等に起因してサービスにおける求人情報などのデータが消去・変更されないことを保証し又は情報を保存する義務を負うものではありません。
メンバー企業は、当該データを自己の責任において保存するものとします。当社は、メンバー企業が第15条で定める禁止事項に該当する行為を行った場合や、その他、当社の責によらない事由により生じた被害に関しては、一切責任を負わないものとします。

メンバー企業は、第9条に定める求人企業メンバーシップ契約の有効期間中は当該契約を解除することはできないものとします。

1. メンバー企業が以下の事項いずれか一つにでも該当した場合には、契約期間中であっても、当社はメンバー企業との求人企業メンバーシップ契約を解除することができます。なお、これら以外にも、当社は単独で契約の解除をすることができるものとします。
   (1)本規約上の重大な義務違反をしたとき、又はその虞があると当社が判断した場合。
   (2)利用者から度々クレームがあり、再三の勧告にもかかわらずその是正がなされない場合。
   (3)利用者の同意を得ずに、利用者の個人情報を第三者に開示・漏洩、収集の目的外に利用した場合。
   (4)利用者に対して、求人・採用活動以外の目的でメールを送信した場合。
   (5)事業所の所在が確認できない場合。
   (6)第23条の定めによりサービスの利用停止を受け、相当の期間内にその事由が解消されない場合。
   (7)第7条に定める求人企業メンバーシップ契約の拒否事由に該当する場合。
2. 前項各号のいずれか一つにでも該当（前項なお書を除く）し、当社が求人企業メンバーシップ契約を解除する場合、メンバー企業は期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに債務を弁済するものとします。また、メンバー企業は第9条に定める求人企業メンバーシップ契約の有効期間の残期間分の料金相当額を違約金として、当社に一括にて支払うことを要します。なお、メンバー企業は、当社において違約金額を超える損害が発生をした場合、当該超過分の損害を賠償するものとします。
3. 第1項なお書に基づき、当社が求人企業メンバーシップ契約を解除する場合、メンバー企業は申込条件にて定める支払日までに契約解除月までの料金を支払うものとします。

1. 当社の責に帰する事由により、メンバー企業が求人情報の非表示やサービスが利用できない状態が続き、当社がその事実を知ってから営業日における24時間を経過しても当該状態が解消されない場合、中止日数と同じ日数分、サービス利用期間の延長を行います。 但し、料金の返金は行わないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、第20条各項に定める事由による利用停止に関する期間延長に関しては、当社が個別に判断できるものとします。

1. 当社は、メンバー企業が対象サイトのサーバーやデータベース内に登録・入力した求人情報や会社情報などの保存の義務を負うものではありません。第20条の事由によるもの、当社の判断による情報の削除や消失、機器の故障や損傷によりメンバー企業に生じた損害について、 当社は、一切その責任を負わないものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず、サービスの中止及び停止によって生じたメンバー企業の損害につき、一切責任を負わないものとします。
3. メンバー企業は、自己の責任においてサービスを利用するものとし、利用者その他の第三者との間の紛争による損害等、サービスの利用によってメンバー企業が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意、又は重過失による損害であることが明白な場合はこの限りでありません。なお、当社が責任を負う賠償の範囲については、直接かつ通常の損害の範囲とし、メンバー企業が当社へ支払い済みである料金額を上限とします。
4. 対象サイトから他のウェブサイトへのリンク、又は他のウェブサイトから対象サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、対象サイト以外のウェブサイト、及びそこから得られる情報に関して、如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、メンバー企業が以下のいずれかに該当する場合は、何らの責任を負うことなく、当該メンバー企業によるサービスの利用、又はサービス管理画面のログイン情報（ユーザーネーム及びパスワード）の利用を停止することができます。 また、相当の期間内に以下の事由が解消されない場合は、当社は、求人企業メンバーシップ契約の解除を行うことができます。
   (1)求人企業メンバーシップ契約に関して、当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
   (2)掲載内容や提供された情報に虚偽や法令違反があった場合、若しくはその虞がある場合。
   (3)支払い期日を経過し、当社より催告を受けたにもかかわらず、なお料金等を支払わない場合。
   (4)小切手が不渡りとなったとき。
   (5)差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
   (6)破産、会社更生手続き開始若しくは民事再生手続きの申し立てがあったとき、又は清算手続きに入ったとき。
   (7)解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
   (8)監督官庁から営業の取り消し、停止処分を受けたとき、又は転廃業しようとしたとき。
   (9)その他、本規約上の重大な義務違反をしたとき、又はその虞がある場合。
2. 前項に基づき、サービスの利用、又は管理画面のログイン情報の利用が停止された場合においても、第19条又は本条に基づき求人企業メンバーシップ契約の解除がなされるまでの期間については、別段の定めのある場合を除き、メンバー企業の利用料支払い義務は免れないものとします。

1. 当社は、サービスの全部若しくは一部をいつでも変更、追加又は廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項によるサービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止につき、メンバー企業に対して何ら責任を負うものではありません。

1. サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、当社又は当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としてのサービスの著作権、知的所有権その他の財産権は、すべて当社に帰属するものとします。
2. メンバー企業は、サービスを利用することにより得られる一切の情報を当社又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、また第三者をして行わせてはならないものとします。

1. 当社は、本規約に基づきメンバー企業に対して提供するサービスの全部又は一部の業務を当社の責任において第三者に実施させることができるものとします。
2. 前項に基づき、当社がサービスの全部又は一部の業務を第三者に実施させた場合、当該第三者の選任、監督並びに当該第三者の行った業務の結果については、当該第三者がメンバー企業の指定に基づくものであるものを除き、 当社が責任を負うものとします。

1. 当社及びメンバー企業は、本規約又はサービスに関連して、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供・開示されたか、又は知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報 (但し、公知の事実を除く)をサービス及びサービス利用の目的のみに利用し、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、第26条に定める第三者は、この場合の第三者にはあたりません。
2. 当社は、第26条に定める第三者に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
3. 本条の規約は、求人企業メンバーシップ契約終了後も存続するものとします。

1. メンバー企業は、本規約に対する違反行為や、サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害賠償責任を負うこととします。
2. メンバー企業が、サービスに関連して他のメンバー企業や利用者、その他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合は、自らの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請がある場合には、その経緯・結果を当社に報告するものとします。
3. メンバー企業によるサービスの利用に関連し、当社が、他のメンバー企業や利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該メンバー企業は、当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額及びかかる請求に関連して負担した費用を賠償することとします。

1. 当社及びメンバー企業は、本規約又はサービスに関連して、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供・開示されたか、又は知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報 (但し、公知の事実を除く)をサービス及びサービス利用の目的のみに利用し、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、第26条に定める第三者は、この場合の第三者にはあたりません。
2. 当社は、第26条に定める第三者に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
3. 本条の規約は、求人企業メンバーシップ契約終了後も存続するものとします。

1. メンバー企業は、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、サービスの営業を他社に譲渡した場合 (会社分割の場合を含む)には、当該営業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利並びにメンバー企業の登録事項その他の情報を、当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、メンバー企業は、かかる譲渡につき、本項において予め同意したものとします。

当社は、いつでも独自に本規約(「求人情報掲載規定」「料金支払規定」も含む)を変更できるものとします。

本規約は日本語版を正本とし、他の言語版で作成されたものは参照用とします。したがって、翻訳から矛盾が生じた場合、本規約の日本語版の解釈がすべての目的において優先します。

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとし、メンバー企業及び当社の間における一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の一部の条項が法令への不適合その他の理由によりその全部又はその一部が無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の他の部分の効力には何らの影響を及ぼさないものとします。

本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社とメンバー企業は、互いに誠意をもって協議の上、すみやかに解決を図るものとします。

本利用規約は、2006年1月10日から実施します。
2009年4月1日改定
2010年7月1日改定
2016年4月1日改定