2026年2月、グローバル人材の求職者動向〜年度末を前にクリエイティブ職が21.4%増の急増、エグゼクティブ層も二桁成長で市場が活性化〜
ヒューマングローバルタレント株式会社が運営するバイリンガル転職サービス「Daijob.com」は、2026年2月のグローバル人材の動向をまとめた「Daijob.com求職者動向レポート」を発表いたしました。
なお、2026年1月の「Daijob.com求職者動向レポート」、下記URLで公表しています。
2026年1月、グローバル人材の求職者動向〜金融・サービス職種が大幅増、「2025年の崖」を越えたIT人材の流動性が加速〜
グローバル人材動向について：ここで指すグローバル人材とは、Daijob.comに登録しており、英語・日本語ともにビジネスレベル以上の言語能力を持つ人たちです。この対象者の中で、特定の期間中に「応募履歴がある」または「スカウトメールに興味を示した」ユーザーの動向を分析しています。
【主なトピック】
- 前月比：新春のキャリアチェンジ、金融・サービス職種が牽引するアクティブ層の急増
- 前年同月比分析：IT関連の構造的需要とクリエイティブ職の選別鮮明化
前月比：新春のキャリアチェンジ、金融・サービス職種が牽引するアクティブ層の急増
前月（2026年1月）と比較すると、クリエイティブ（21.4%増）が突出した伸びを見せています。また、アドミン系（12.3%増）やエグゼクティブ/経営（10.8%増）も二桁成長を記録しました。
一方で、電機・機械（10.6%減）は前月から一転して減少に転じており、職種間での動向の明暗が分かれる結果となりました
2026年2月の「求職者数」動向比較（前月比）
前年同月比分析：IT関連の構造的需要とクリエイティブ職の選別鮮明化
前年同月（2025年2月）との比較では、電機・機械（46.2%増）とIT関連（23.8%増）の成長が著しく、技術系グローバル人材の母集団が長期的に拡大していることがわかります。
反面、営業（29.5%減）やクリエイティブ（28.4%減）は前年水準を大きく下回っており、前月比での急増があるものの、長期スパンでは採用難易度が高い状態が続いています。
2026年2月の「求職者数」動向比較（前年同月比）
考察：2026年3月期末に向けた「攻め」と「守り」のキャリア戦略
2月の市場動向から、グローバル人材市場における3つの大きな潮流を分析します。
1. 年度末を控えた「クリエイティブ・アドミン」の駆け込み需要と供給
2月にクリエイティブ（前月比21.4%増 / 前年同月比28.4%減）やアドミン系（前月比12.3%増 / 前年同月比3.9%減）の求職者が増加した背景には、4月入社を逆算した「最後の転職活動ピーク」があります。
前年比では依然としてマイナス水準であり、長期的な「人材難」は続いていますが、前月比での急増は、次年度の予算確定やプロジェクトの節目による一時的な流動化を示しています。企業側にとっては、通年では出会いにくい優秀なバイリンガル事務・クリエイティブ層を確保できる、年間で数少ない「採用好機」と言えます。
2. 「2025年の崖」を越えた企業の二極化と、エグゼクティブ層の移動
経済産業省が提唱した「2025年の崖（DXの遅れによる経済損失のリスク）」の期限を過ぎ、2026年2月現在、企業間ではDXの成否による格差が鮮明になっています。
エグゼクティブ/経営（前月比10.8%増 / 前年同月比3.5%増）の増加は、レガシーな体制が残る企業から、DXを完遂し新たな事業フェーズに入った企業へと、リーダー層が「知の移転」を始めている兆候です。前年同月比でもプラスを維持しており、経営層の流動化は一過性ではなく、2026年度に向けた構造的な再編が加速していると考えられます。
3. 電機・機械職における「短期調整」と「長期的需要」の乖離
電機・機械（前月比10.6%減 / 前年同月比46.2%増）は、今月のデータの中で最も特異な動きを見せています。前月比での減少は、1月に活発だった冬のボーナス後の転職活動が一段落した「短期的な調整」に過ぎません。
特筆すべきは前年同月比の46.2%増という圧倒的な伸びです。半導体やEV、製造業の国内回帰といったマクロトレンドにより、この1年でグローバルエンジニアの母集団は劇的に拡大しました。企業は「今月は減っているから」と楽観視せず、前年比の伸びから「競合他社との獲得競争が激化している」ことを認識すべきです。
4.賃上げとインフレによる「営業職」の期待値ギャップ
営業（前月比3.2%減 / 前年同月比29.5%減）の数値は、市場の膠着状態を反映しています。2026年の春闘に向けた大幅な賃上げ期待が高まる中、バイリンガル営業人材は「現職に留まって昇給を待つ」という保守的な姿勢を強めています。
前年比で約3割も求職者が減っている事実は、従来の公募型媒体だけではこの層にリーチできないことを示唆しています。企業は、提示年収の引き上げや、インセンティブ構造の可視化など、より積極的な「揺さぶり」をかける採用戦略への転換が求められます。
まとめ
2026年2月のグローバル人材市場は、職種によって「供給過多（一時的）」と「深刻な枯渇」が明確に分かれた月となりました。クリエイティブやアドミン系といった職種で求職者が増加している今が、採用難に悩む企業にとっての勝機となります。
