2019年9月からDaijob.comをご利用いただいている株式会社プライムアーク様へ、営業部の渡部早織とストット彩が訪問した。多くの人々が働き方や暮らしの変化を余儀なくされたコロナウイルス感染拡大後においても、採用成功できた企業はどのようにDaijob.comを活用したのか？ 弊社と同じく人材事業を行う上で、大切にしていることについても、話を聞かせていただいた。

渡部「他の人材紹介会社様と比べると、御社は特に求職者からの応募が多いですが、どんな人材からの応募が多いのでしょうか？」

笹村（敬称略）「外国籍の方は仕事のポテンシャルが高いのに加えて、日本在住者が多いことも特徴的ですね。特にコロナ後は渡航が難しいので、日本在住者の求人ニーズが増えています。Daijob.comを利用する以前の私たちは留学生がメインターゲットの人材でしたが、Daijob.comさんのおかげで日本での就業経験がある外国籍の方にアプローチできるようになりました。Daijob.comのストットさん（企業担当）から、求人の掲載方法について新しい知恵をいただいて、コロナ禍でも応募者を増加させることができたので、ありがとうございました」

ストット（敬称略）「コロナの影響で外出自粛になっていた期間も、オンラインでミーティングさせていただき、こちらこそありがとうございました！」

渡部「コロナ後は、インバウンドもアウトバウンドも求職者の動きが少し鈍化していますが、コロナ直前までは、海外で働きたい日本人の動向が活発化していました。御社は海外で働きたい日本人のサポートも行っていますが、Daijob.comの日本人登録者についてどんな印象を持ちましたか？」

青木「確かにDaijob.comの登録者で海外勤務を希望する日本人の数は、私の予想を上回っていました。どの国で働くのか明確な意志を持っている方が多かったので、求職者一人ひとりのニーズを理解して、求人とうまくマッチングさせたいと思います」

渡部「コロナ後の採用活動は、どう変化していくと思いますか？」

青木「一般的に言われているように、日本国内は人材不足の状況が続いているので、グローバル人材のニーズは今後も引き続き増えていくと思います。日本で働く外国籍の方が増えると、日本人の働き方も外国籍の方に合わせていく傾向が広まるのではないでしょうか？ ただし日本国内では、“外国人は安価な労働力”と誤解されていたり、組織の中で外国籍の方を受け入れる体制が整えられていなかったりすることが、多々見受けられます。まだまだ職場環境において、日本企業はグローバル化が遅れていると思いますが、逆に改善の余地は大きいと思っています」

王（敬称略）「職場環境だけではなく会社経営に関しても、日本の企業は特に営業担当者に対して厳しいノルマやKPIを設定していることが多いですが、私個人としては今の時代において遅れた経営方法だと思っています。日本の労働生産性は、先進7カ国の中で最下位ですし（※注1）、厳し過ぎるノルマを課すことによって不正が生まれたりするなど、逆効果を生み出すことにも繋がります。アメリカの企業で多く見られるような、自分のペースで働ける職場環境で生産効率を上げられたら、最高の仕事ができるのではないかと思っています。気持ちの面でも業務の面でも生産的になれる職場の環境づくりは、当社も常に目指していることですが、職場環境を改善することによって、グローバル人材の定着率も上がると思っています」

渡部「御社についても詳しく聞かせていただきたいのですが、仕事をする上で大事にしていることを教えてください」

笹村「『数ある人材紹介会社から、当社を選んでくださった方々との出会いを大切にする』というスタンスが仕事の根底にあります。求職者に誠実に寄り添う姿勢で、時には就業に関係しない相談にも対応するなど、求職者の方との関係性を大事にしています」

王「当社は外国籍の方のちょっとした悩み相談所になっていることもありますが、慣れない外国での仕事や生活は不安が多く、現地を知る人に相談したい場面も多いと思います。私自身は人生の2/3を日本、1/3を中国で生活していて、コロナ以前は1年間のうち1/3はアジアを中心に出張していました。私自身が、国や地域によってさまざまな考え方や文化の違いがあることを体験しています。異国で働く人の気持ちをくみ取って、新しい環境や企業にいち早く溶け込めるように、求職者やお客様をサポートしています。人材紹介においても、企業に紹介して終わりにするだけではなく、当社は入社後のフォローにかなり力を入れています。求職者が入社した後の定着率も、他社よりも少し高いと自負しています」

渡部「皆さんの温かい対応が、とてもよく伝わってきます。他社にはない御社の強みについても、教えてください」

王「やはり当社が他社と大きく違うのは、元入国管理局職員が顧問として在籍していることです。当社の顧問は、現在の入国管理制度を作りあげた当事者でもあるため、弁護士や行政書士の立場では見えない入管審査の基準を理解しています。入管審査の経験者が、民間企業に属していることはめったにないので、当社の大きな強みになっています。ビザ申請の過程におけるノウハウを教えているので、お客様の大きな費用削減になっています」

渡部「ビザ申請に関しては、求職者の方や採用担当者も対応に困っていることが多いので、それは貴重なノウハウですね！」

王「まだ構想段階ですが、Daijob Career FairやDaijob.comの特集ページなどで私たちの強みや入管法、ビザサポートについて情報発信できる機会を持てたら嬉しいです。特にコロナ後は日本に滞在中の外国籍の方で困っている方が多く、雇止めや帰国についての相談が増えています。日本で仕事を続けるには、どんな方法があるのかを私たちの知見でサポートしていきたいと思っています」

渡部「御社が弊社のサービスを活用することにより、さらに多くのグローバル人材をサポートすることへ繋がれば私たちも嬉しいです！」

※注1.「公益財団法人日本生産性本部」公表の「労働生産性の国際比較2019」より。