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2026年4月23日、厚生労働省が、『毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果確報』を公開しました。
本記事は、公的機関の発表データを元に、HRClub編集部が人事実務への影響を独自に分析・解説したものです。

• 規模30人以上の賃上げが加速：1人平均の現金給与総額（額面）は、規模5人以上で前年同月比3.4%増（298,542円）に対し、規模30人以上では同4.2%増（337,184円）と、中堅・大手を中心に上昇幅が拡大しています。
• 実質賃金は2.0%増でプラス圏を維持：消費者物価の上昇（1.4%増）を名目賃金の伸び（3.4%増）が上回り、労働者の購買力（実質賃金指数）は前年同月比2.0%増と改善傾向にあります。
• パート時給の伸びが正社員を上回る：時間当たりの所定内給与（基本給相当の単価）は、パートタイム労働者が前年同月比4.2%増（1,443円）となり、一般労働者の所定内給与の伸び（同3.8%増）を上回るペースで高騰しています。

1. 採用難易度：パート時給の「4.2%増」が採用の最低ラインに
   時間当たり給与の伸び（4.2%増）は、一般労働者の月給ベースの伸び（3.8%増）よりも高く、非正規層の労働力確保コストが急騰していることを示しています。特に飲食サービス業等では、離職率（4.24%）が入職率（3.45%）を上回っており、賃金競争に負けた企業から労働力が流出する「選別」が始まっています。
   
2. 競合の動き：一時金ではなく「固定給（所定内）」の引き上げ
   共通事業所比較（同一事業所での前年比較）において、所定内給与の伸びが3.0%に達している点は見逃せません。これは採用競合が賞与等の一時金ではなく、月々の固定費である「ベースアップ」に舵を切っている証拠であり、賃上げを渋る企業は採用市場で著しく不利になります。
   
3. コスト/工数：労働時間減少と単価上昇の「挟み撃ち」
   総実労働時間が前年同月比1.0%減少する一方で、給与額は上昇しています。人件費率（労働分配率）が悪化しやすい構造のため、単なる賃上げだけでなく、DXによる業務効率化で「1時間あたりの付加価値」を高める現場改革が急務です。
   
   

「パート・アルバイトの時給を前年比4%以上、正社員の月額固定給を3.5%以上」を基準とした、2026年度の下半期賃金改定シミュレーションを経営会議で提案してください。 今回の確報値は、これら以下の水準では「市場平均を下回る」ことを意味しており、特に採用競合が多いエリア・職種では、即座に採用計画の未達や離職増のリスクとして現れます。

出典：厚労省 『毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果確報』

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