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2026年03月31日、東京商工リサーチが『「株式上場」 全国2,667社が目標に 情報通信業、サービス業で全体の6割』を公開しました。
本記事は、公的機関の発表データを元に、HRClub編集部が人事実務への影響を独自に分析・解説したものです。

• IPO意向企業が2,667社へ急増： 2022年比で810社増加。特に情報通信・サービス業が6割を占め、新興・中堅企業の上場意欲が極めて高い。
• 「上場維持基準」と「審査厳格化」の壁： 東証グロースの基準引き上げや、過去の不正事件を受けた審査厳格化により、ハードルは過去最高レベルに。
• 二極化する業績： 2期連続増収増益の勢いがある一方、3割超が赤字。資金調達と人材確保が企業の命運を分ける局面に。

今回のデータから、人事が直視すべきは「管理部門とテック人材の争奪戦の激化」です。

• 採用難易度の爆上がり：
  2,667社が同時に「上場準備」に動くということは、証券会社や監査法人の対応に耐えうる「上場経験のあるCFO・人事部長・内部統制担当」のパイを奪い合うことを意味します。この層の年収相場はさらに高騰するでしょう。
• 競合の動きと「引き抜き」リスク：
  IT・サービス業が6割を占めるため、同業他社が「上場」を旗印に自社の優秀な若手層を「ストックオプション（SO）」を武器に引き抜く動きが加速します。
• コストと工数の増大：
  審査厳格化に伴い、勤怠管理や未払い残業代の清算、社内規定の整備など、人事側の工数は激増します。赤字企業が3割超という現状では、人件費コントロールと上場基準適合の「板挟み」が深刻化します。

「自社の『労務コンプライアンス』の現状把握と、コア人材への期待値の再伝達」を検討してください。

具体的には、現在の勤怠管理が「第三者から見て適正か」を軽く棚卸ししつつ、競合からの誘いが増えることを見越して、キーマンとなる社員に対し、改めて「会社の将来像と、あなたに期待している役割」を対話を通じて丁寧に共有しておくことが、結果として最強の流出防止策になります。

出典：東京商工リサーチ『「株式上場」 全国2,667社が目標に 情報通信業、サービス業で全体の6割』 2026年3月31日

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